専門家に依頼して過払い金請求をする時にかかる費用とは?

専門家に依頼して過払い金請求をする時にかかる費用とは?

現在借金返済中の方にも、過去に借り入れの経験がある方にも過払い金が発生している可能性はあります。 そのような場合、過払い金請求をすることで払い過ぎたお金を取り戻すことができますが、自分でするにしても、弁護士や司法書士の方に依頼するにしても、過払い金請求にどれほどの費用がかかるのか気になるものです。

そこで今回は過払い金請求の費用について見ていきます。 依頼した際の報酬額や悪徳事務所の見極め方などについても触れますので、是非参考にしてみてください。

過払い金請求を行う時にかかる費用とは

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過払い金とは払いすぎてしまった利息のことです。 それを返還してもらうよう請求するのが過払い金請求といいます。 自分で行う場合は資料を用意するなどの実費だけですみますが、手間がかかったり過払い金が戻ってこない場合もあります。

司法書士や弁護士に頼む場合は、まず着手してもらうための費用、問題が解決したときの費用、そして過払い金報酬という三つの費用がかかります。 前者二つは固定で数万円程度、そして過払い金報酬は戻ってきた過払い金の20%というのが相場のようです。

ですが、頼む弁護士によっても違いがあるためまずは相談してみることをおすすめします。

自分で過払い金請求をする時にかかる費用

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自分で過払い金請求を行う場合は、基本的には裁判に関わる費用のみになります。 主なものは代表者事項証明書代、郵便費用、申立て手数料になります。 代表者事項証明書は、裁判をする際に訴訟相手の企業が実際に存在しているかなどの証明に使われます。

法務局から取り寄せることになりますが、600円かかります。郵便費用は、訴状や取引履歴など必要書類を相手企業に裁判所から郵送するための費用です。 裁判所によって異なりますが、大体6000円程度です。申立て手数料は請求額によって違います。

仮に請求額が100万円だった場合、手数料は1万円になります。その他には交通費等が発生しますが、すべてまとめても2万円程度です。

しかし、弁護士や司法書士の専門家に依頼すると裁判費用に加えて相談料、着手金、成功報酬などの費用が発生します。相談料、着手金は、1万から2万程度で大した金額ではありませんが、成功報酬は20%から25%が相場のため、仮に100万円返金できたとしても20万円から25万円を報酬として支払うことになります。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した時の費用

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着手金

過払い金請求で弁護士や司法書士に依頼をした場合、まず「着手金」というものを弁護士や司法書士に支払わなくてはいけません。

着手金とは、依頼した事項が依頼主の希望にそった結末をむかえてもむかえないにかかわらず、依頼をした時点で支払う費用にあたります。 着手金は依頼したことが解決しない場合には返還をされるというものではなく、最初から支払わなくてはいけない費用となります。

着手金の相場は、複数の弁護士事務所などにかかる費用を見てみると、貸金業者1社を依頼するにあたり1万〜2万円が相場となっています。 基本的には着手金は支払わなくてはいけない費用ですが、中には着手金を取らない、あるいは分割払いでも大丈夫である事務所もあります。

基本報酬

過払い金請求をして訟訴をした場合、裁判の結果によって報酬金には変動があります。

ひとくちに報酬金といってもいろいろな種類があり、過払い金を取り戻した時の金額の多さ、少なさで、依頼主は支払う費用が多くなったり少なくなったりします。 報酬金の中で、サラリーマンでいう給料の固定給、歩合制で言えば固定給にあたる金額があります。 それが基本報酬と言われているものです。

基本報酬とは貸金業者との交渉で和解するか裁判で貸金業者に勝訴をして、過払い金が取り戻せた時に発生する報酬金の固定された金額設定の報酬です。

基本報酬の金額の相場は、貸金業者1社の担当につき約2万円ほどが相場と言われています。過払い金が返還された場合に支払わなくてはいけません。

成功報酬(解決報酬)

過払い金請求により過払い金が返還された場合、弁護士や司法書士などに成功報酬金を支払わなくてはいけません。

成功報酬金とは、過払い金が返還されたことにより問題が解決されたとみなされ、その場合に支払う解決報酬費用のことを指します。

多くの事務所で設定されている割合報酬と成功報酬は別のものです。 割合報酬とは、過払い金が返還された場合、その過払い金の金額のうちの數十%を報酬として事務所が取るというものです。 割合報酬と成功報酬は別の区分と設定されています。

成功報酬の相場は、19,800円〜2万円と言われています。 貸金業者1社あたりの相場が日弁連によって設定されており、このくらいの相場となっています。 商工ローンの場合は5万円ほどが相場です。

減額報酬

過払い金請求をして裁判をした場合、自分の希望通りの過払い金の金額が返還されるとは限りません。 貸金業社の主張が通ってしまい、過払い金の全額ではなく数割の返還しかされないこともあります。 その場合は、弁護士に依頼した依頼主は「減額報酬金」の費用を支払うことになります。

減額報酬金とは、貸金業社が実際に返済に応じられる過払い金の金額、そして業者が主張する返済額の差額をもとに計算して決定されます。

当時、貸金業社から100万円のキャッシングを利用して20万円の過払い金を支払っていたので当時のキャッシング額が80万円であった、という例の場合、20万円が減額分となります。 日弁連の決まりでは減額報酬金は減額分の10パーセント以下と設定されており、相場はそれくらいの費用となっています。

実費

過払い金請求の費用について、弁護士や司法書士に支払う場合は着手金や基本報酬、過払い成功報酬などの費用がかかることになります。

その他にも、弁護士や司法書士と連絡を取る際の電話代などの負担をすることになります。 弁護士事務所や司法書士事務所に行くための交通費について、基本的に相談者が負担することになります。

気をつけなければならないのは、通信費などの名目で使途不明な金額を請求してくる場合もある点です。

過払い金返還請求訴訟を提起した場合に必要となる費用

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代表者事項証明書代

裁判となれば必要書類を用意しなければなりません。 相手方の会社名・代表名・資本金額などが記載されている、代表者事項証明書を取得する必要があります。

法務局・郵送・インターネットの3種類の方法から取得することができます。法務局を訪れる・郵送の場合は600円の費用がかかります。

インターネットの場合は他の方法よりも安く500円で済みます。

収入印紙代

過払い金請求の訴訟を起こす際、裁判所に手数料を支払わなければなりません。 手数料は収入印紙で支払う決まりなので収入印紙代がかかります。

収入印紙代は請求額10万円で1000円、20万円で2000円というように、請求額によって異なります。 100万円までは10万円ごとに切り上げとなるので、請求額12万円であれば収入印紙代は2000円ということになります。

100万1円以上500万円以下の場合は20万円ごとに切り上げとなります。 請求額が余程高額でない限り、それほど大きな費用とはなりません。

郵便費用

裁判所へ書類を出す際に郵券(郵便切手)を一緒に提出しなければならず、郵便代が必要となります。 郵便代は訴状・金利計算書・取引履歴書などの過払い金請求に関わる重要書類を相手方に郵送する際に使用されます。

費用は裁判所によって異なりますが東京地方裁判所は6400円で、その他の裁判所でも6000円前後となっています。 郵便代は勝訴した場合、相手方に請求することも可能です。

また、余った分は後に返還されます。 郵券は郵便局で購入できるので書類を揃える際に用意しておきましょう。

弁護士と司法書士どちらの方が費用は安いのか?

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一般的には司法書士の方が費用は安い傾向がある

過払い金請求をするにあたり、弁護士と司法書士に依頼した場合の費用は多少ですが異なってきます。

まず司法書士の場合、相場として賃金業者一社当たり二万から四万円の着手金を支払います。 さらに成功報酬として、過払い金返還額の約20%前後を支払うことになります。 次に弁護士の場合ですが、着手金は一社あたり二万から四万円が相場になっています。さらに解決報酬金と呼ばれる、過払い金返還に成功した時に支払う費用があり、相場は一社あたり二万円前後です。

また、過払い金返還額の20%前後を過払い報酬として支払います。 このように、一般的な相場からは司法書士の方が費用を多少抑えられる傾向があります。

140万円以上・訴訟を起こす場合は弁護士でなければできない

過払い金とは、貸金業者が法定利息をこえて利息を設定していたために、必要以上に払っていた利息分のお金のことをいいます。 過払い金は借金完済から10年が経っていなければ返還請求をすることができ、これを過払い金請求といいます。

過払い金請求は、多くは弁護士や司法書士に依頼することで解決することができますが、弁護士や司法書士では取り扱うことができる範囲も違うならばかかる費用も異なります。 まず、弁護士は法務業務に関わるアドバイスと代理、交渉をしますが、司法書士は登記・供託をします。

このような違いから、弁護士は簡易裁判所と地方裁判所を利用できますが、司法書士は簡易裁判所しか利用することはできません。 簡易裁判所は、請求する返済金額が140万円以上になると利用することができないことになっているため、司法書士は140万円以上の過払い金請求を行うことはできないことになります。

過払い金請求をする際に請求金額が140万円以上になると予想され、かつ交渉が捗らずに訴訟を起こすことになった場合は、弁護士にしか解決することはできないということです。 依頼料を考えずに、かかる手間をできるだけ省きたいという場合には最初から弁護士に依頼すると確実であるといえます。

専門家選びはどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

過払い金請求を行う専門家としては、弁護士と司法書士がいて、司法書士よりも弁護士の方が際限なく過払い金の返還を請求することができます。 では弁護士に依頼する方が良いかというと必ずしもそうではなく、司法書士に依頼するメリットもあります。

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した際にかかる費用については、それぞれの連合会にて費用の上限が設けられています。 内訳は、弁護士・司法書士でさほど変わらず定額報酬と債務の減額報酬、成功報酬、そして訴訟による過払い金回収報酬とでそれぞれ上限が設けられており、おおよその場合弁護士よりも司法書士に依頼する費用の方が安くなっています。

そのため、もし返還請求金額が140万円以下となり安く、かかる費用をできるだけ抑えたい場合には司法書士に依頼するとよいと言えます。 しかし、過払い金請求をするにあたって重要なことは、払いすぎた過払い金をいくら取り戻すことができるのかです。

貸金業者も返還金額を出し渋ることがあり、より確実にかつ多くの返還を求める場合には、140万円以下であっても地方裁判所で訴訟を起こすことがより確実であるとされています。 そのため、そのような観点で専門家に依頼する場合は弁護士に依頼するとよいと言えます。

費用・料金体系をチェックして悪徳事務所を見極める方法

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わかりやすい費用や料金体系をしているか

過払い金請求を行なう際には、和解交渉で進める方法だけでなく、裁判所への提訴を行なうことも考えておかなければなりません。 弁護士や司法書士へ支払う報酬と、実際の手続きにかかる費用は別途計算されなければ、費用が明確にならないでしょう。

貸金業者により和解交渉が難航することが予想されたり、訴訟提起をしなければ満足な過払い金請求額を確保出来ないケースも存在します。 過払い金請求に必要な費用をわかりやすく提示している専門家を選べば、交渉力が必要な和解交渉も納得した結果が得られるでしょう。 過払い金請求は専門家へ支払う報酬と交渉力を天秤にかけることで、手元に得られる過払い金の回収額に違いが出やすいです。

過払い金請求に必要な費用を依頼者に対して、分かりやすく説明出来るだけの能力が無ければ、安心して任せることは難しいわけです。

極端に費用が安くないか

過払い金請求を行なう際にかかる費用が安く提示されている場合には、モデルケースで実際に適用されるケースが極めて少ない事例ではないか検討する必要があります。 弁護士や司法書士に支払う報酬には着手金と成功報酬があるので、トータル金額が余りにも安い場合には理由を探る必要があるでしょう。

過払い金請求は訴訟提起を前提として弁護士へ依頼するならば、費用の安さが重要です。しかし、和解交渉で早期解決を目指すならば、金額には表れない交渉力と実績を考慮に入れなければ、手元に回収出来る過払い金額が目減りしかねません。

過払い金請求は、最終的に手元に返還される金額が大きくなることが重要ですから、モデルケースではなく個別具体的な見積もり額を取得して契約する必要があります。

まとめ

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過払い金請求をする際は、弁護士や司法書士に依頼した場合は相談料や成功報酬、さらに過払い金返還請求訴訟を提起した際の手数料や各種手続きに関する雑費などが必要になります。

実際にどの事務所に依頼するのか、業者との交渉や訴訟結果がどうなるかによって総額費用は変化します。 しかし、安さを重視するのであれば、司法書士の方が安くなりやすいので効果的です。ただし、事務所を探す際は、料金体制や過払い金請求の実績をよく調べてから決めることがポイントになります。

あまりにも安い料金をアピールしている事務所や、料金体制が明確になっていない事務所には注意して下さい。

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