過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼するメリット・デメリットとは

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼するメリット・デメリットとは

消費者金融などへの過払い金請求は弁護士、または司法書士に依頼するのが一般的です。その理由は、法律の知識を備えた専門家の方が確実で短期間の処理が期待でき、依頼者の時間的、精神的な負担の軽減につながるからです。

弁護士、司法書士に依頼する場合は着手金、成果報酬、過払い報酬といった費用が必要になりますが、料金システムはそれぞれの事務所によって違います。

また弁護士と司法書士では、引き受けられる過払い金の額に違いがありますので注意が必要です。

過払い金請求を弁護士や司法書士にお願いするメリット

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貸金業者から借金をすると金利が発生しますが、法定金利よりも高く支払っている場合、最終取引から10年以内であれば過払い金を返還してもらうことができます。

過払い金請求は、弁護士や司法書士へと依頼することが基本ですが、自分ですることもできます。

自分で過払い金請求をすれば、専門家に依頼した際の報酬を支払わなくても済むメリットがありますが、弁護士や司法書士へ依頼するメリットもさまざまあります。

依頼した場合のメリットとして第一に上げられるのが、手間がかからずに日常生活を送ることができることです。

過払い金請求にはさまざまな知識や手続きが必要で、それらを専門家が行ってくれるので手間がかかりません。 万が一裁判になった際も専門家が手続きを代理してくれます。

また、貸金業者の交渉担当者はプロなので、専門家に任せないで個人で交渉を行うと返還金額が減額してしまう結果になることもあります。

このほかに借金があることを隠していた場合、家族に知られずに過払い金請求をすることができます。

弁護士や司法書士に依頼した場合にかかる費用とは

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弁護士や司法書士に依頼する時のデメリットは費用がかかること

過払い金請求をする場合、通常、弁護士や司法書士等の法定代理人を立てて請求する事が一般的です。

その際、はじめから費用をかけずに過払い金請求ができるというものではありません。特に大きな費用として相談料・着手金・報酬が挙げられます。

初回相談料は無料のところが多いですが、2回目からの相談料は高額で、30分あたり5千円というのが相場です。

そして、過払い金請求をする段階になると着手金がかかりますが、これは金融会社やクレジットカード会社1件ずつにかかります。

例えば3件の消費者金融について過払い金請求をする場合、着手金×3件の金額がかかる事になります。 過払い金請求が成功した場合には報酬を支払う事になりますが、それはほとんど過払い金で精算されます。

その際、過払い金で残りの借金を全額返済できなかった場合でも、無理の無い範囲で返済計画を立ててもらえるので、ゆっくりと安心して返済していけるようになります。

着手金

過払い金請求の費用として着手金を挙げましたが、着手金については法的に金額が定まっているわけではありません。 弁護士事務所によっては高額な所もありますが、通常、相場は1〜2万円、高くて3万円くらいだと言われています。

また、着手金は過払い金請求をする件数にそれぞれかかりますので、着手金2万円で1社だけの場合は2万円で済みますが、3社になると6万円、10社になると20万円と高額になっていきます。

もちろん、すべての金融会社に過払い金請求をしないで、特に大変な金融会社だけ過払い金請求をするという事も可能です。

報酬金

過払い金請求の費用として報酬がありますが、これには「解決報酬金」と「減額報酬金」「過払い報酬金」があります。

「減額報酬金」というのは、業者が主張する借金額と実際に支払う事になった借金額との差額をもとに算定されるもので、日弁連では、「減額報酬金」は減額分の10%以下と規定されています。

「過払い報酬金」は、回収した過払い金額をもとに算定される報酬金です。 こちらも日弁連により、訴訟によらない回収は回収額の20%以下、訴訟による場合は25%以下と規定されています。

「解決報酬金」というのは、1社あたり大体2万円前後が相場です。 費用が高額に思われるかも知れませんが、過払い金請求は申請日から借金の支払い請求がストップしますし、元金が残ったとしてもそれ以降利子が加算される事はありません。

実費

過払い金請求をするにおいての実費とは、交通費、事務手数料、裁判になったときの印紙代や郵券代などのことです。

上記で説明した主な費用以外に、このような手数料がかかるところもあるので、詳細をあらかじめ確認することが必要です。

どちらに依頼するのが良いか?弁護士と司法書士の違いについて

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弁護士と司法書士の違い

過払い金請求を専門家に依頼する人も多くいます。 その場合、法律的に過払い金請求を任せることができる弁護士か司法書士に依頼することになります。

この2つの職業は、本人に代わって相手方と交渉できる交渉権や、本人に代わり裁判を起こすことができる訴訟代理権を委ねることができるのです。

どちらに依頼すべきかは、過払い金の額によって異なります。 というのも、司法書士はその活動に制限が設けられており、140万円を超える案件については交渉権と訴訟代理権が認められていません。

対して弁護士は金額に制限なく活動することができるので、請求額が140万円を超えているなら弁護士に依頼することになります。

司法書士に依頼することができない訳ではなく、書面を作ってもらうことはできます。しかし、交渉や訴訟は自分で行う必要があるのです。

この請求額は、請求額の合計で決まります。 複数の貸金業者に対して過払い金請求を行うときは特に注意が必要です。

弁護士に依頼するメリット

過払い金請求を弁護士に依頼した場合、弁護士は金額が大きい案件を取り扱う地方裁判所、比較的少額(紛争の目的価格が140万円以下)の案件を取り扱う簡易裁判所のいずれでも代理人として活動が出来ます。

司法書士は認定司法書士に限り簡易裁判所のみで活動が出来ます。

その為、初めは認定司法書士に依頼してみて過払い金請求額の計算をして、金額が140万円を超えた場合、地方裁判所で扱う案件となり弁護士に依頼を引き継がなくてはならなくなり、対応者か代わりますので利息制限法の計算をやり直す等手間と時間がかかります。

請求金額が140万円を超えそうな場合は、はじめから弁護士に依頼をしておくとそのような手間と時間のロスはかかることがありません。

司法書士に依頼するメリット

過払い金請求を司法書士に依頼した場合、認定司法書士に限り140万円以下の比較的少額な案件を取り扱う簡易裁判所のみで代理人として活動が出来ます。

過払い金請求訴訟を行う時に弁護士に依頼した場合と、司法書士に依頼した場合の費用に何か規定があるわけではなく、法律事務所毎の事情により決められています。

しかし、過払い金請求の全てか裁判で解決される訳ではなく、貸金業者と和解解決するケースも多々あります。

司法書士の業務を代理業務ではなく、和解解決の際の代書業務と捉えた場合、書類作成のプロである司法書士に依頼をすれば比較的スムーズに過払い金請求を進めることができ、案件にもよりますが費用も安く抑える事ができる傾向にあります。

専門家を選ぶ時はいくら過払い金を取り戻してくれるか確認する

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過払い金請求を行う際は弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。 しかし、そのような専門家に依頼する場合は、その専門家が本当に信頼できるのかどうかをしっかりと見極めることが大切です。

なぜなら、専門家の中には依頼者のことを考えず、自分の利益を優先する人がいるからです。 あってはならないことですが、過去に弁護士が過払い金請求の報酬を搾取していた事例があります。

違法でない場合でも、多額の報酬を請求する専門家は少なくありません。 そのため、専門家選びは取り戻せる過払い金の金額に大きく関係していると言えます。

それではどのようにして専門家を選べば良いのでしょうか。 これは非常に難しい問題なのですが、実際に専門家と会って話し、信頼できそうか否かをしっかりと確認することが大切です。

最近では、ネットに口コミが投稿されていることもあるので参考にすると良いでしょう。

過払い金請求を依頼する際に押さえておきたい事務所選びの5つのポイント

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信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない

過払い金請求を依頼する弁護士や司法書士を選ぶ際、重要なポイントの一つは実際に会って話をすることです。

面談時間の短いところや一方的に債務整理の手続を説明するだけのところもありますが、そういったところは大量に案件を抱えているので丁寧な対応をしてもらえない可能性があります。

とりわけ過払い金請求のような案件は依頼者の意向や債務の内容、生活状況などをしっかりと把握した上で行わないと後々トラブルにもつながりかねません。

大規模な事務所は多くの人が利用しているので安心だと思うかもしれませんが、そういった事務所は大量の案件を抱えているため丁寧な対応をしてもらえない可能性もあります。 事務所の大きさよりも、実際に会って話すことで信頼できるかどうかを基準に選ぶことが大切です。

中には、とにかく依頼を引き受けて案件を粗雑にこなしていく金儲け主義の悪徳事務所もありますので注意が必要です。

過払い金請求・債務整理を専門としている事務所か確認する

法律事務所は扱う範囲が広く、様々な業務を行っています。 当然その中にはそれぞれの専門があり、すべての弁護士や司法書士が過払い金請求の事案のエキスパートなわけではありません。

任意整理や過払い請求は賃金業者との交渉を行うので、相手方の賃金業者の状況を把握していなければ有利な対応をすることもできないのです。

これまで債務整理を扱ったことがないような事務所に手続きを依頼した場合には、通常よりも不利な条件で和解にいたるケースもあります。

そのため過払い金請求や任意整理を依頼する際には、それらに応じてくれる会社なのか、これまでの実績はどうなのかといったことを考慮して選ぶ必要があります。

法律事務所の中には債務整理を専門で行っているところも多くありますので、そういったところに依頼したほうが無難です。

料金体系や費用の説明がわかりやすいか

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した際にかかる費用というのはどこも一律ではありませんし、事務所によっては費用の算出方法も一律ではないことがあります。

そのため依頼する際には費用についての明確な説明を求め、また複数の事務所と照らし合わせて比較することが重要です。

特に料金の表示方法については、一見報酬が低額にみえる広告を出しているもののよく見ると極めて限られた条件でしか低額ならない場合や、最初は低額でも最終的に支払う費用はほかの事務所よりも高額になる、といった場合もあります。

いったん契約してしまうと依頼をやめるのにもお金がかかるなどする場合もありますので、あらかじめ明確で分かりやすい報酬体系になっているところを選ぶことが大切です。

とりわけ減額成功報酬は費用が大きくなりがちなので気をつけましょう。

費用が安ければいいわけではない

過払い金請求にかかる費用は少しでも抑えたいと考える人が多いでしょう。

報酬金が高いからといって大勢の弁護士が担当してくれるわけではありませんし、法律事務所の中には弁護士費用として宣伝広告費やオフィスビルのテナント代などが報酬金の中に含まれている場合もあります。

ただ、一方で料金が安ければ良いのかというと、そうも言い切れません。 特に司法書士の中には、弁護士資格がないデメリットを低価格で挽回しようとしているケースもあります。

その点は弁護士事務所の中にも料金は様々であることを念頭に入れておく必要があるでしょう。

結局のところ仕事を行うのは弁護士や司法書士本人になりますから、依頼する弁護士や司法書士が信頼できる人であるかどうかを見極めることが重要です。

過払い金請求の訴訟を提案してくれるか

本来、支払わなくてもよい過払い金は、できるだけ多く取り返したいもの。 より高額の返還を勝ち取るための有効な手段が訴訟です。

依頼者に有利となる訴訟を提案してくれるかどうかも、弁護士や司法書士を選ぶ大切な判断材料になります。

過払い金請求の交渉は、債権者と債務者が互いに納得できれば和解が成立します。 しかし、両者の主張が平行線をたどり決着がつかない場合、訴訟という手段に打って出ることができます。

裁判に持ち込むことでより高額な返還を勝ち取ることができる場合があり、依頼主の利益を優先する専門家であれば、訴訟という選択肢を提示してくれるはず。

一方、訴訟を提案しない専門家は、安易な和解に走る傾向があるのかもしれません。

事務所を選ぶ際は、訴訟も含め依頼者にとって最善の方法を提案してくれるところを選びましょう。

まとめ

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このように過払い金請求の依頼先を選択する際には多くのポイントを加味して検討する必要があります。

検討には弁護士・司法書士のそれぞれのメリットも当然大きく関わってくると言えますが、それ以上にその事務所の実績や提案内容もしっかり見ていく必要があり、依頼先を決めるのはなかなか難しいことでしょう。

しかし、一番大切なことはその依頼する事務所が自分にとってメリットが大きいかどうか、そして自分の依頼先としてその事務所が適しているかということです。

いくら優秀な事務所であっても費用が高すぎたり、逆に安くても自分の要望を叶えてくれない事務所では良い依頼先とは言えません。

ですから、先に挙げた事務所選びのポイントをチェックしつつ、自分の要望もしっかり伝えて、最適な事務所を選ぶようにしてみてください。

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