過払い金を取り戻せる期間はどれくらいか?

過払い金を取り戻せる期間はどれくらいか?

過払い金請求をしようと思った際に気になる問題の一つが、過払い金が返還されるまでの期間です。

自分で過払い金請求をした場合、また弁護士などの専門家に依頼して過払い金請求を行った場合とでは、過払い金が変返還されるまでの期間は変わるでしょうか。

また、過払い金請求の過程で様々な手続きがありますが、そのそれぞれの手続きにはどのくらいの期間を要するのかというのも気になる点です。 以下では、過払い金請求にかかる期間について、シチュエーションごとに説明していきます。

過払い金を取り戻すまでの期間

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自分で過払い金請求を行った場合の期間

過払い金請求にかかる期間は自分でするか、専門家に依頼するかでも変わってきます。自分で手続きをする場合、履歴の開示請求をしてから届くまでに大体1ヶ月かかり、そこから利息の引き直し計算をする必要があります。

本業がある人で膨大な期間の履歴が開示された場合などは、この作業だけでも数週間はかかるでしょう。 その後、業者に直接交渉しますが、本人が請求した場合、業者は専門家相手の時よりも提示額が低くなりますし、本人も相場が分からないので満額近い請求をして、なかなか話がまとまりません。

そのため、和解締結までに1ヶ月近くかかることもざらです。 さらに、和解成立から振り込みまでの期間も半年以上かかることがあります。

専門家に依頼した場合の期間

専門家に依頼して過払い金請求をすると、期間はかなり短縮されます。 まず、受任通知を発送すると遅くとも1ヶ月、早ければファックスで数日以内に履歴が開示されます。

また、本人が履歴開示請求をしたときには、原則利息の引き直しもせずに履歴のみを提出してきますが、専門家からの要望があった時は半数近くの業者が引き直し計算をした履歴を提示してきます。 履歴のみの開示であっても入力作業が早く、1社あたり数日程度で過払い額が確定します。

交渉もお互いの相場を理解しているため、1回の電話でまとまることもあり、長くても1週間程度で済みます。 振込機関も早めにするように専門家が交渉することが多く、3~6か月程度の入金になります。

訴訟を提起した場合の期間

過払い金請求を任意の交渉ではなく、訴訟で行ったときにはもう少しまとまった期間が必要になります。

目安としては、訴えを提起してから1か月程度で第一回の期日が決まります。 専門家が介入していると、この期日までに和解を済ませることも多いですが、本人訴訟の時は数回の期日を経て和解になることもあります。 裁判所の期日は1ヶ月に1回のペースで開かれるため、長引くと半年、一年近くかかることもあります。

ただし、裁判を経た和解金は振り込みが比較的早く、任意の交渉よりも1~2ヶ月ほど短縮される傾向にあります。 任意の交渉と比べると、全体でかかる期間は訴訟の方が数か月多くなりますが、振り込まれる金額も増えることが多いです。

賃金業者の経営状態でも期間は変わる

過払い金請求をしてから振り込みが受けられるまでの期間は、業者の経営状態によっても大きく変わります。資金力のある業者は、和解が成立したり判決が確定したりすると2~4か月程度と比較的速やかに振り込みをしてきますが、経営が悪化している業者は支払う意思があっても社内で決済をとるのに時間がかかり、限られた資金の中で順番待ちをすることになるため、6~9か月近くかかります。

また、さらに経営状態が悪化している業者になると、差し押さえをするまで支払いをしなかったり、控訴をして時間稼ぎをしたりすることも多く、さらに過払い金の受け取りが遅れます。業者によっては、引き伸ばしている間に倒産や債務整理をすることもあるため要注意です。

大手賃金業者の過払い金請求への対応期間

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過払い金請求は既に完済していても、取引履歴を受け取ることで請求することができます。 賃金業者側はなるべく支払いたくない、もしくは遅くしたいものでもあり、請求してもすぐには返ってきません。

平均すると約3~6ヶ月ほどで返ってくる場合が多く、訴訟になると半年以上かかります。 過払い金請求には時効があるため、賃金業者はなるべく支払いを長期化させ、処理に時間をかけていく傾向があるので注意が必要です。

大手の賃金業者の返還期間の目安として、銀行系の消費者金融は経営が安定しているので、過払い金請求の返還交渉は比較的スムーズで返ってくるまでも早い傾向があります。裁判なしで請求書を発送し、電話交渉した場合は約2ヶ月で80%程度の返還です。 裁判所にて訴訟提起をし、その後に電話交渉の場合は4~6ヶ月になりますが、100%の変換率でさらに過払い利息も戻ってきます。

他の大手賃金業者でも、銀行系のものは経営は安定して返還交渉はスムーズで早いです。銀行と関係しているため倒産の心配が少なく、以前は存在していたが吸収などでなくなってしまった会社のローンの過払い金請求にも対応しています。 任意の交渉では、満額返還に応じない傾向がありますが、裁判後は満額の返還が可能です。

裁判なしで3ヶ月程度、裁判をすると4~6ヶ月程度になります。 銀行系の消費者金融でないところは、平成21年に行われた私的整理手続き以来経営は不安定です。 よって、話し合いだけだと半分の返還も難しくなります。

任意交渉の場合は約2ヶ月で返ってきますが、40~60%ほどになり、裁判をした場合は5~7か月程度と長くなる傾向です。 減額に応じれば早いですが、裁判の場合は長期化するので注意する必要があります。

過払い金請求の手続き内容とそれぞれの期間

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1, 取引履歴の開示請求をする

過払い金請求を行うためには、まず取引履歴を賃金業者から入手しないといけません。取引履歴とは、過去にいついくら借りて、いついくら返したのかが全て記録されている明細書のようなものです。

この取引履歴がなければ過払い金がいくらあるのかを計算することが出来ないので必ず必要となります。

取引履歴は賃金業者に開示請求を行うことで取得することが出来るのですが、この開示請求に時間がかかる場合があります。 なぜなら、賃金業者としては出来る限り過払い金の返還を遅らせたいからです。

それでは実際にどれほどの期間が必要になるのでしょうか。 賃金業者によって対応が大きく異なるため一概には言えないのですが、弁護士などに依頼した場合、早い場合は取引履歴開示請求を行ってから1週間程度で取引履歴を得ることが出来ます。平均的には約1か月ほどです。

取引履歴開示請求を受けた賃金業者は必ず取引履歴を開示しなければならない決まりがあり、開示しないことは業者にとってもデメリットになります。 そのため、取引履歴の開示が行われないのではないか、というような心配をする必要はありません。

2, 引き直し計算をして過払い金額を計算する

引き直し計算とは、利息制限法と出資法で定められた利息の範囲、グレーゾーン金利での取引があった場合に行います。 利息制限法に基づいた正しい金利と、グレーゾーン金利で超過している金利での差額を計算して過払い金を算出します。

過払い金請求に欠かせず、計算が正確でないと和解交渉や満額返還の実現に支障をきたします。 返済の分割状況や途中での新たな借り入れなどによって、取引が複雑化しているケースが多く、算出には専門の知識と時間が必要です。

引き直し計算を専門家に依頼した場合は、事務所の状態にもよりますが1週間ほどで行ってくれます。

3, 賃金業者へ内容証明郵便で過払い請求を行う

引き直し計算をして過払い金がどれくらいあるのかを算できたら、賃金業者に過払い金請求をする意思を伝えるために過払い金返還請求書を送付します。

過払い金請求をした証拠を残すために、ここでは内容証明郵便を使って送ります。 過払い金返還請求書の作成ができていれば内容証明郵便で送るだけですので、時間はほとんどかかりません。

4, 賃金業者との和解交渉

過払い金請求をしてから過払い金が返還されるまでの期間は、業者によって違いますが和解なら早ければ2ヵ月くらいで返還をしてくれる事が多いです。 引き直し計算による過払い金の総額と、その分の利子まで返還しようと思ったら和解ではなく裁判になるケースがほとんどですので、この場合は長ければ返還まで半年かかることも珍しくないです。

過払い金請求による貸金業者との和解交渉は専門家に頼まなくても、やり方さえ知っていれば自分でもできます。 しかし、専門家の方が個人でやるのは面倒な電話交渉や取引履歴の開示請求に、引き直し計算も全部やってくれるので、和解交渉を含めて全部を専門家にお願いした方が楽な部分は大きいです。

和解交渉は電話になるのがほとんどですが、向こうも金融のプロですので、過払い金の全額支払いの和解に素直には応じてくれないのが普通です。 電話交渉も専門家の方がうまくいく可能性が高く、専門家にお願いする事により和解で取り戻すことができる過払い金多くなります。

5, 過払い金返還請求訴訟

過払い金返還請求書を送付し和解交渉に入りますが、この時点で和解が成立しなければ訴訟を起こすことになります。訴訟には多くの資料や必要書類が必要となってきます。 そのため自分で行う場合は用意するのに、かなりの時間がかかります。

ですから、なるべく訴訟を起こすことになった場合は専門家に任せるようにしましょう。訴訟を起こして、途中で和解をしたり、勝訴判決を勝ち取ることができれば過払い金を手にすることができます。 訴訟に至るまでに和解する場合は約1ヶ月〜3ヶ月で解決することが可能です。

しかし、裁判中の和解交渉でも納得がいかない場合は、裁判で決着をつけることになります。 その場合はおのずと時間がかかるので約6カ月~1年程度の期間を見ておく必要があります。

6, 過払い金の返還

過払い金請求の手続きを行い最終的に返金されたお金を受け取るまでどれくらい期間が必要なのでしょうか。 賃金業者との交渉にもよりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

ただし、あくまでも目安であり、経営状態が良くない業者の場合は、返還期日を長引かせるところもあります。 ですから、毅然とした態度で交渉に臨みましょう。

また、もし返還期日になっても過払い金が返還されない場合は、強制執行の手続きをとるようにしてください。

過払い金請求を自分でする場合の期間

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過払い金請求は自分で行うことも可能ですが、その場合どれくらいの期間が必要となるのでしょうか。 結論から言うと、明確な期間は分からないというのが正直なところなのですが、弁護士などの専門家に依頼するよりも時間がかかるのは間違いないでしょう。

過払い金請求の流れは基本的に、取引履歴の請求、過払金計算、過払金請求、和解交渉および訴訟、過払金の振込となります。 その際、取引履歴の開示請求時に多くの時間がかかる可能性があります。 業者によって対応が大きく異なるのですが、数か月かかる場合があるので出来る限り早く請求することが大切です。

その次に厄介なのが和解交渉なのですが、業者は基本的に最初から満額の支払いは行いませんのでじっくりと話し合う必要があります。 和解に至らず訴訟に発展した場合には1年近く時間がかかることもあるので注意が必要です。

以上の流れを自分1人で行う必要があるのですが、多くの場合、専門的な知識がなかったり、不慣れであることがほとんどです。 ですから、専門家が行うよりも時間がかかることは覚悟して行いましょう。

まとめ

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過払い金が返還されるまでの期間は、誰がどのように行うのかで決まります。 自分が行うのか、それとも専門家に依頼をするのか、人によっては訴訟を起こす場合もあるでしょう。

また、利用していた賃金業者もそれぞれ違うでしょうし、1ヶ所からだけではなく、複数から借りている場合だってあります。 これらの要素が絡み合って期間が決定されます。

過払い金請求をして過払い金が返還されるまでには、いくつものステップを踏まなくてはいけません。 ですから、早く過払い金を取り戻したい場合は、紹介した期間を参考に自分にあった方法で過払い金請求を行ってください。

基本的には弁護士や司法書士に依頼した方が早く返還されますので、急いでいる方は一度相談してみましょう。

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